荒尾市議会 2022-12-16 2022-12-16 令和４年第６回定例会（４日目） 本文
本市の公共交通政策を議論し、計画を策定する荒尾市地域公共交通活性化協議会においても、学識経験者や地区協議会の代表の方をはじめとして、高い評価の御意見をいただいているところであります。
本市の公共交通政策を議論し、計画を策定する荒尾市地域公共交通活性化協議会においても、学識経験者や地区協議会の代表の方をはじめとして、高い評価の御意見をいただいているところであります。
また、地域の活性化については、令和元年７月から地区担当職員制度を導入し、各地区協議会からの様々な意見を伺いながら、複雑かつ多様化する地域の課題などを検討しているところでございます。このような取組は直ちに効果が得られるものではございませんが、令和３年度の自治会加入率の調査結果では、市内自治会の加入率は、議員がおっしゃったように平均８１％でございました。
第２期計画には、継続される事業も掲げられていますが、地区協議会へモデル地区の選定を依頼し、その地域住民が自ら空家等対策に取り組むことができるよう市がサポート、その取組を市内全域へ拡散させるモデル地区を設定した空家等対策が重点としてあります。
このことは、地区協議会のワークショップにより策定された、荒尾市地区別計画にも３地区から課題として挙げられています。また、ペットの適正飼育に向けた取組と、６月１日からは、ブリーダーやペットショップ等で販売される犬や猫について、マイクロチップの装着が義務化されました。
また、避難所の運営が長期化した場合を想定し、平成２９年から毎年一つの地区を対象に、地区協議会と住民の方々を主体とした避難所運営訓練を行っているところであり、訓練を通じまして要支援者の避難スペースや体調不良者を隔離する場合など、感染対策を施した避難所内のレイアウトを設定するほか、衛生班を設け、消毒の呼びかけや感染防止を啓発するポスターの掲示、各施設や動線を表した案内板の設置など、避難所の感染対策を行う
訓練の概要としましては、市役所における災害対策本部運営訓練をはじめ、府本地区協議会と連携をいたしまして、府本小学校において避難所運営訓練を、消防署や医師会と連携した応急救護訓練、緊急患者空輸訓練、健康管理訓練、消防団による避難者の誘導や消火活動、物資搬送支援などを実施いたしました。その他、市民病院、岱志高校、荒尾支援学校、総合福祉センターや企業局においても訓練を実施いたしたところでございます。
そのほか、「あらお未来プロジェクト」でこれまで準備してきた急性期医療をはじめ、地域包括ケアシステムの要となる荒尾市民病院の建て替え、荒尾の将来を担う子供の教育や子育て支援への積極的投資、災害に強いまちづくりへのハード・ソフトの一体的取組、地区協議会などとの協働のまちづくりなどを、市民の皆様とともに一つずつ着実に形にしてまいります。
民生委員の欠員につきましては、早急に解消すべき地域課題であると認識をいたしておりますので、民生委員・児童委員協議会連合会はもとより、各地区協議会や行政協力会、区長の皆さんと連携を図りながら、地域の担い手の育成、地域力の強化を進め、それにより民生委員の確保にもつなげてまいりたいと考えております。
例えば、直接的な防犯活動として、地区協議会の皆様がボランティアで行っております防犯パトロール、地区協議会の方やＰＴＡの皆様が登下校に合わせた子供の見守りなどがあります。 また、防犯性の高い環境整備として、暗がり診断を踏まえた防犯灯設置、地域内に存する空き家マップ作成と監視、警察との協議に基づく防犯カメラ設置等があります。
また、グリーンアベニュー、その他の各地域で行われる花植えや清掃活動、各地区協議会による地区別計画の策定などに、市民の皆様が積極的に参加される姿を目の当たりにし、荒尾市をよくしたいという市民の皆様の輪が広がっていることを実感いたしております。私が目指した市民の心を一つにという願いが大きく膨らんでいることに、感慨深いものを覚えているところでございます。
引き続きまして、設立に対して側面から支援していくとともに、地区協議会や行政協力員の方々と連携をしまして、安否確認とか誘導方法の確認を行うなど、自主防災組織がない地域でも可能な防災活動の方法も検討しまして、災害に備えてまいりたいと考えております。 当然いろんな側面からの支援を。
さらなる質問の小さい２点目は、市内の各地区協議会などとの、そういう地域組織とのこれまで以上の緊密かつ強固な連携により、明るく住みよいまちづくり、充実した市民生活を実現して、市民満足度を高めてほしいということです。 行政協力会と地区協議会との連携強化はもちろん、行政と各団体との緊密な連携は必須課題であります。
今回の総合計画では、各地区協議会により策定される地区別計画がその役割を担うものと位置づけており、その実践については、地域が主体的に取り組んでもらうとともに、市としても積極的にかかわりながら、住民自治の向上を目指していきたいと考えております。 二つ目は、人口減少が現実のものとして、さらに顕著になった時期につくる総合計画ということであります。
さらに、本市におきましては、平成２４年度に制定した荒尾市協働の地域づくり推進条例に基づき、市と対等なパートナーとして位置づけられた地区協議会が市内１２地区にそれぞれございます。地区協議会は、地域団体、市民公益活動団体等で組織されておりますが、地域団体には、当然のことながら自治会も含まれております。
これは、地区の皆さんが、みずから考えみずからつくる地域の特性に合った計画でありまして、本年度は各地区協議会から推薦を受けた２２の自主防災組織をモデル地区として策定する予定にしております。来年度以降、全ての自主防災組織が策定できますよう、計画的に進めていきたいと考えております。 この計画により、平常時の活動や防災訓練、災害時における対応の指針となり、被害の防止や軽減につながることを願っております。
昨年の夏、地区協議会をはじめとする地域の方々に御協力いただき、市内全１２地区において実施をいたしました「あらお『しあわせ』探しトーク」につきましても、このような思いから始めたものであり、各地区からは防災に関する御意見を多数いただいたところでございます。
本市では、子どもたちが通う通学路につきましては、教育委員会を中心に毎年、小学校単位で市校長会、国道・県道・市道の道路管理者や荒尾警察署、市ＰＴＡ連合会、地区協議会、市役所関係各課と合同で、子どもたちが安全に通学できるように通学路点検を実施し、この点検で危険な箇所が見つかると、関係機関と協力をしまして、改善をしております。この改善には、御質問の道路脇の樹木や雑草などもございます。
本プログラムの中では、推進体制としまして国・県・市の各道路管理者や警察署などに加え、学校やＰＴＡ、地区協議会等を中心に組織された荒尾市通学路交通安全推進会議を編成し、児童生徒の交通安全の確保に向けた安全対策に取り組んでおります。
また、人口減少や少子高齢化が今後ますます進み、地域コミュニティの活力が徐々に失われていくことへの対応策といたしまして、平成１５年から地域元気づくり事業を開始し、また、平成２４年からは協働の地域づくり推進条例に基づく地区協議会を設立し、その運営について支援を行っているところでございます。
できるだけたくさんの市民の皆様と直接お話しできるように、地区協議会のあります旧小学校区単位で、１２地区で開催をしたところでございますが、酷暑の中にもかかわらず、合計で５４０名、平均で４５名、多いところでは７０人以上の方々に御参加をいただきました。 御質問の１点目でございますが、総括ということでございます。